美容師の給料から引けるのは、法令で決まっているものと、店と従業員の代表が書面で結んだ労使協定があるものに限られます(賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制がありますか?|確かめよう労働条件)。
講習費、ハサミなどの道具代、ウィッグやカラー剤の材料費、割れた物の弁償が給与明細で引かれていたら、まず「どの決まりに基づく控除か」を店に聞くのが最初の一歩です。
この記事は、厚生労働省と e-Gov の公式ページを2026年11月17日に確認した範囲で、控除の考え方と確かめる手順を整理しています。
講習費や道具代が引いてよいものに当たるかどうかは、公式ページには書かれていません。
書かれていない部分は「書かれていない」と明記し、最後は労働局などの窓口で確かめる流れにしています。
働き方を見直す前の情報整理として、インスタ大学教材の受取案内は次のLINEから確認できます。
先に結論|給料から引けるのは2種類だけ
賃金の全額払いの原則とは、賃金を通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないという決まりで、控除は原則として認められません(労働基準法第24条(賃金の支払)について|厚生労働省)。
例外として引けるのは、次の表の2つです。
| 例外 | 公式ページの説明 |
|---|---|
| 法令に別段の定めがある | 給与から差し引かれる税金、健康保険料・厚生年金保険料などが当たる(確かめよう労働条件|厚生労働省) |
| 労使協定がある | 事業場の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者との書面の協定があれば、一部を控除できる。例は社内預金、購買代金、組合費(確かめよう労働条件|厚生労働省) |
表の確認日は2026年11月17日です。
社会保険料の入り方は、美容師の社会保険の加入条件|個人経営の美容室で入れるか確かめる手順で整理しています。
給与明細の控除欄を3つに分けて読む
給与明細の控除欄は、法令で決まっている項目、店が独自に引いている項目、名目が分からない項目の3つに分けて読むと、確かめる相手がはっきりします。
この3分類は編集部の整理で、公式ページに書かれた区分ではありません。
分けたあとに確かめる相手は、次のとおりです。
- 法令で決まっている項目:健康保険料や税金など。引かれる理由は、案内ページが示す「法令に別段の定め」にあたる
- 店が独自に引いている項目:講習費、道具代、材料費、ユニフォーム代など。労使協定があるかを店に聞く
- 名目が分からない項目:「積立」「その他」など。項目名の意味を店に説明してもらう
厚生労働省のページには、「積立金」などの名目で強制的に賃金の一部を差し引くことは禁止されていると書かれています(労働条件・職場環境に関するルール|厚生労働省)。
仮の例として、明細の控除欄に「健康保険料」「厚生年金保険料」「道具代」「その他」の4行があったとします。
上の2行は法令で決まっている項目、「道具代」は店が独自に引いている項目、「その他」は名目が分からない項目として、それぞれ確かめます。
この例の項目は、読み方を示すための仮のものです。
労使協定とは|誰と結び、何が書かれているか
労使協定は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者と店が結ぶ書面の協定で、これがあれば賃金の一部を控除できる場合があります(労働基準法第24条(賃金の支払)について|厚生労働省)。
厚生労働省のページでは、労使協定で控除できるのは、社宅や寮の費用など、労働者が当然に支払うべきことが明らかなものと説明されています。
協定があれば何でも引けるという書き方ではありません。
協定の届出先や有効期間は、このページには書かれていないため、この記事では扱いません。
小さな個人経営の美容室で、協定を結んだ記憶がない場合は、次の確かめ方があります。
- 店に「この控除は、どの労使協定に基づくものか」と聞く
- 協定の書面があるかを聞き、あれば内容を見せてもらえるか確かめる
- 答えが得られなければ、総合労働相談コーナーに相談する
上の3つは編集部が整理した動き方です。
講習費・道具代・材料費は引いてよいか
講習費・道具代・材料費の控除が認められるかは、公式ページには美容室の例が書かれていないため、労使協定の内容と控除の目的を店に確かめて判断します。
厚生労働省と確かめよう労働条件のページが挙げる例は、社内預金、購買代金、組合費、社宅や寮の費用です(確かめよう労働条件|厚生労働省)。
講習費や道具代がこれらと同じ扱いになるかは、公式ページでは確認できていません。
そのため「引かれて当たり前」とも「引いてはいけない」とも、この記事では断定しません。
店と話すときは、次の3点を聞くと、相手の説明が整理しやすくなります。
- 引かれている金額の内訳(講習の日付、道具の名前、数量)
- その控除について、いつ誰と何を取り決めたか
- 辞めたときに返す必要があるのか、ないのか
上の3点は編集部の整理で、聞くことで相手の説明をそろえるための項目です。
講習や居残り練習が労働時間になるかは別の問題で、美容師の居残り練習は労働時間になる?練習・勉強会の賃金を確かめる手順にまとめています。
割れた物の弁償やミスの損害を、給料から引かれたとき
労働者の過失による損害賠償を賃金と相殺することは、原則として認められないとされています(賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制がありますか?|確かめよう労働条件)。
確かめよう労働条件のページは、この点について関西精機事件と日本勧業経済会事件という判例を挙げています。
お客様の持ち物を傷めた、機材を壊した、といった場面で「弁償分を給料から引く」と言われたときに、思い出しておきたい点です。
また、労働基準法第16条には、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約をしてはならないと書かれています(労働基準法|e-Gov法令検索)。
「割ったら一律で◯円」「辞めたら講習費を全額返す」といった取り決めが、この条文に当たるかどうかは、個別の内容で変わります。
当たるかどうかの判断は公式ページには書かれていないため、書面の写しを持って、総合労働相談コーナーに確かめてください。
同意書に署名したら、引かれても仕方ないのか
確かめよう労働条件のページによると、労働者が自由な意思で相殺に同意したと認められる客観的な事情があれば、合意による相殺は有効とされています(賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制がありますか?|確かめよう労働条件)。
このページは、日新製鋼事件の判例を挙げています。
署名をしただけで有効になる、とも、署名があっても無効になる、とも書かれていません。
確かめられるのは、自由な意思で同意したと言える事情があるかどうかです。
断りにくい雰囲気で署名したのか、内容を説明されたのか、といった事情を、あとから思い出して書き留めておくと、相談のときに役立ちます。
この「書き留めておく」は編集部の提案で、公式ページが求める手続きではありません。
遅刻や無断欠勤で「罰金」のように引かれたとき
就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1までと、労働基準法第91条で上限が決まっています(労働基準法|e-Gov法令検索)。
厚生労働省のページにも、同じ内容の上限が書かれています(労働条件・職場環境に関するルール|厚生労働省)。
仮の例として、平均賃金の1日分が1万円なら、1回の減給は5,000円までです。
その月の賃金総額が20万円なら、減給の総額は2万円までになります。
この例の金額は、計算の仕方を示すための仮のものです。
働かなかった時間の賃金を払わないことと、制裁としての減給が同じ扱いかどうかは、案内ページに書かれていません。
引かれた理由が制裁なのか分からないときは、店に理由を聞き、答えに納得できなければ相談窓口に確かめます。
控除の根拠を店に確かめる5つの手順
控除の根拠を確かめる手順は、明細の写し、項目の仕分け、店への質問、記録、相談の順に進めると、感情的にならずに話を進められます。
これは編集部の整理で、案内ページが定めた手続きではありません。
- 給与明細を数か月分並べ、控除欄の項目名と金額を書き出す
- 法令で決まっている項目を除き、残りの項目に印をつける
- 印をつけた項目について、店に「何に基づく控除か」を聞く
- 聞いた日付と答えを、メモか文書に残す
- 説明がなければ、メモを持って総合労働相談コーナーに相談する
店に聞くときは、疑っている言い方を避け、「明細の見方を教えてください」と切り出すと話が進みやすくなります。
辞めることを考えているときは、美容師の退職の伝え方|申し出の時期と2週間の数え方を就業規則と照らす手順も合わせて読んでください。
相談先|総合労働相談コーナーは無料・予約なし
総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署内などに設置された、労働問題の相談窓口です(総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省)。
厚生労働省のページによると、設置場所は378か所で、専門の相談員が面談または電話で対応します。
予約は不要で、相談は無料です。
土・日・祝日と年末年始(12月29日から1月3日)は閉庁と書かれています。
賃金の引下げを含む幅広い労働問題が対象で、法律違反の疑いがある場合は、労働基準監督署などの担当部署に取り次ぐと説明されています。
確認日は2026年11月17日です。
平日に動けない人は、休みの日に明細の写しとメモだけ整えておくと、窓口に行った日に話がまとまります。
業務委託・面貸しの場合は、この記事の前提が変わる
この記事の賃金の控除は、店に雇われて働く労働者の話で、業務委託や面貸しで働く場合は、契約書の内容が判断の中心になります。
これは編集部の整理で、業務委託の控除について公式ページを確認した結果ではありません。
雇用か業務委託かで、使える決まりも相談先も変わります。
契約書に書かれた使用料、材料費、道具の貸出料などを、売上から引く形になっているかを確かめます。
契約の見方は、美容師が業務委託・面貸しで独立する前に確認すること|契約と届出の手順で整理しています。
アシスタントの給料そのものを確かめたいときは、美容師アシスタントの給料と最低賃金の確かめ方|時給への直し方と練習時間が参考になります。
控除の確認とあわせて見直したい、働き方の話
控除の確認は、給料の手取りだけでなく、休憩や有給など、労働条件を一緒に見直すきっかけになります。
明細を並べて見ると、引かれている項目だけでなく、勤務時間や休みの取れ方も気になることがあります。
- 休憩が取れないときは、美容師の休憩が取れない時の確かめ方|客待ちの時間と休憩の数え方
- 有給休暇を取りたいときは、美容師の有給休暇の取り方|付与される条件と店への申請手順を確かめる
- 手荒れや腰痛が仕事のせいかを確かめたいときは、美容師の手荒れは労災になる?仕事が原因かの確かめ方と請求の手順・相談先
- 転職先の条件を読むときは、美容師の転職で求人票を読む手順|労働条件通知書と照らす8つの確認項目
- 働き方そのものに迷っているときは、美容師を辞めたいと感じたとき|理由の棚卸しと働き方の選択肢を整理する
上の5つは、この記事の編集部が、控除の確認と同時に見直しやすい話題として選んだものです。
よくある質問
- Q1. 講習費を給料から天引きするのは、違法ですか。
- 違法とも、問題ないとも言い切れません。賃金の控除は、法令に定めがある場合と、労使協定がある場合に限って認められると、公式ページに書かれています。講習費が当たるかは公式ページに書かれていないため、店に根拠を聞き、分からなければ総合労働相談コーナーに確かめてください(確かめよう労働条件|厚生労働省)。
- Q2. 労使協定があるかどうかは、どうやって分かりますか。
- 店に「どの労使協定に基づく控除か」と聞き、書面があるかを確かめます。協定の相手は、過半数で組織する労働組合か過半数代表者です(労働基準法第24条について|厚生労働省)。
- Q3. ハサミやウィッグを割ったので、弁償を給料から引くと言われました。
- 労働者の過失による損害賠償を賃金と相殺することは、原則として認められないと案内されています。個別の事情で変わるため、請求の書面やメモを持って総合労働相談コーナーに相談してください(確かめよう労働条件|厚生労働省)。
- Q4. 遅刻したら給料から引くと就業規則に書いてあります。いくらまで引けますか。
- 制裁としての減給なら、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1までです。制裁以外の扱いかどうかは公式ページに書かれていないため、店に理由を聞いてください(労働基準法|e-Gov法令検索)。
- Q5. 相談すると、店に知られてしまいますか。
- 厚生労働省のページには、相談者のプライバシーの保護に配慮して対応すると書かれています。具体的な秘密保持の規定は示されていないため、相談の最初に、店への連絡の有無を窓口で確かめてください(総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省)。
まとめ|明細を並べて、根拠を聞き、分からなければ相談する
賃金は全額を支払うのが原則で、引けるのは法令で決まっているものと、労使協定があるものです(確かめよう労働条件|厚生労働省)。
- 給与明細の控除欄を、法令の項目・店独自の項目・名目不明の項目に分ける。
- 店独自の項目は、何に基づく控除かを店に聞き、答えを記録する。
- 弁償や制裁の減給は、上限と原則を確かめる(労働基準法|e-Gov法令検索)。
- 説明に納得できなければ、総合労働相談コーナーに相談する(無料・予約不要)。
講習費や道具代の控除が認められるかは、店ごとの取り決めで変わるため、判断を急がず、根拠の確認から始めてください。

