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美容師の居残り練習は労働時間になる?練習・勉強会の賃金を確かめる手順

美容師の居残り練習は労働時間になる?練習・勉強会の賃金を確かめる手順

美容師の居残り練習が労働時間になるかは、会社の指示や事実上の強制があるかで分かれます。会社が練習や参加を求めている、または出ないと不利になるなら、労働時間です。

道具を借りるだけで、練習するかどうかも内容も本人に任されているなら、厚生労働省は労働時間に当たらない例として示しています。

この記事では、厚生労働省の資料と労働基準法(e-Gov)で2026年11月3日に確認できた範囲で、判断の軸と確かめる順番をまとめます。ここでは、店と雇用契約を結んで働く美容師を前提にしています。

目次

先に結論|練習が労働時間か分かれるのは「指示・強制」があるか

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間です。練習や勉強会でも、使用者の明示または黙示の指示で行うものは労働時間に当たります(厚生労働省「『研修・教育訓練』に関する労働時間の考え方」、令和8年6月)。

下の表は、同じリーフレットの事例を、美容師の練習に近い順に編集部が並べ直したものです。他の業種の事例も入っているため、業種を表に書いています。

場面労働時間か厚生労働省の資料での扱い
営業時間外に道具や場所を借りるが、練習するかや内容は本人任せで、店は実施状況を確認していない(美容室の事例)該当しないと考えられる労働時間に該当しない事例として掲載
形式は自由参加だが、不参加だと減給や、業務ができなくなるなど、事実上参加を強制されている該当する研修・教育訓練でも労働時間とする、と明記
参加者・日時・場所を会社が決め、参加後にレポート提出があり、遅刻や欠席に指導がある(学習塾の事例)該当する労働時間に該当する事例として掲載
見学しなければ実際の業務に就けないとされている業務見学該当する別のリーフレットで、労働時間に該当する事例として掲載
所定時間内など、業務中に行う教育・訓練基本的に該当するリーフレットのアドバイス欄に記載

表の「該当しないと考えられる」は、リーフレットが示した事例の説明です。自分の店の練習がそうかどうかは、次の節以降で実態を確かめて判断します。

労働時間かどうかは、契約書の書き方ではなく実態で決まる

労働時間に当たるかは、労働契約や就業規則の定めによらず、労働者の行為が使用者から義務づけられたものと客観的に評価できるかで決まります(厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、平成29年1月20日策定)。

そのため、店のルールに「練習は自主参加」と書かれていても、それだけで労働時間でなくなるわけではありません。逆に、書面がなくても、実態として指示されていれば労働時間になり得ます。

同じガイドラインは、労働時間として扱う時間の例に、参加が業務上義務づけられている研修・教育訓練と、使用者の指示で業務に必要な学習をした時間を挙げています。

判断の材料になるのは、次のような事実です。

  • 誰が練習や勉強会を決めたか(会社か、自分か)
  • 参加しないと、減給・評価の低下・業務の制限などの不利益があるか
  • 日時・場所・参加者・内容を、店が決めているか
  • 終わったあとにレポートや報告を求められるか
  • 遅刻や欠席に指導があるか

自由参加でも事実上強制なら労働時間になる

研修・教育訓練が業務上義務づけられていない自由参加なら、その時間は労働時間に該当しません。ただし、不参加が減給の対象になる、または参加しないと業務ができないなど、事実上強制されているなら労働時間です(厚生労働省「労働時間の考え方:『研修・教育訓練』等の取扱い」、令和8年6月)。

同じリーフレットには、労働時間に当たらない例として、参加を強制せず不参加でも不利益のない勉強会があります。弁当の提供があっても、強制がなければ該当しません。

また、会社の設備の無償使用の許可は取ったうえで、自分から申し出て、指揮命令を受けずに勤務時間外に行う訓練も、該当しない例です。

もう一つの資料には、練習の実施状況や内容を店が確認していない美容室の事例があります。確認されていない点が、判断の分かれ目になっています。

反対に、店が練習の実施状況や内容を確認している場合は、この事例の条件に当たりません。実態をよく確かめる必要があります。

練習が労働時間のとき、賃金はどうなる

練習が労働時間と認められるなら、その時間にも賃金が必要です。労働基準法では、賃金は通貨で、その全額を支払うと定められています(労働基準法 第24条)。

休憩を除き1日8時間・1週40時間を超えて働かせてはならないと定められています(同法 第32条)。時間外労働として延長した時間には割増賃金が必要で、率は2割5分以上です(同法 第37条と政令)。

仮の例です。時給1,200円(仮)の人が、通常の勤務で1日8時間働いたあと、労働時間と認められる居残り練習を1時間したとします。この1時間は8時間を超える分なので、2割5分増しの1,500円以上が目安になります。

月給制の人は、まず就業規則や賃金規程で、1時間あたりの賃金の計算方法を確認します。所定の労働時間が労働基準法第32条の1日8時間より短い店では、超え方の数え方が変わるため、仮の例のとおりにはなりません。

確かめる手順|記録・書面・相談の順に進める

居残り練習が労働時間か確かめる手順を、書面を探す、記録する、勤怠と見比べる、店に確認、労働基準監督署に相談の5段で示した図。
記録・書面・相談の順に確かめる

自分の練習が労働時間か確かめるには、実態を記録し、契約書や就業規則と照らし、店に扱いを確認し、分からなければ労働基準監督署へ相談する順に進めます。

  1. 雇用契約書や労働条件通知書、就業規則で、練習・勉強会・研修の扱いの記載を探す
  2. 居残り練習ごとに、日付・開始と終了の時刻・内容・誰が決めたか・不参加のときの扱いをメモする
  3. タイムカードや勤怠アプリの記録と、自分のメモを見比べる
  4. 店長やオーナーに、練習の時間が勤務時間に入るのか、入らないのかを確認する
  5. 決まりが曖昧、または納得できないときは、労働局や労働基準監督署に相談する

手順1の書面の読み方は、美容師の転職で求人票を読む手順|労働条件通知書と照らす8つの確認項目でも扱っています。

手順3の見比べについて、ガイドラインは、自己申告の労働時間と入退場記録などで分かる在店時間に著しい差があるとき、使用者が実態を調べて労働時間を補正すると定めています(ガイドライン)。

ガイドラインには、自己申告で「自主的な研修・学習」と報告されていても、実際は使用者の指示で業務に従事していたなら、労働時間として扱わなければならないとも書かれています。

個別の店の扱いは、リーフレットも、都道府県労働局(監督課)または労働基準監督署への相談を案内しています。窓口は厚生労働省の労働局・労働基準監督署の所在案内で探せます。

店と話すときに確認したい3つの点

店と話すときに確認したい3点として、練習の指示の有無、本来の業務の終了、場所と服装の決まりを示した図。
店と話す前に確かめる3つの点

店が練習を労働時間にしない運用にするなら、厚生労働省は、上司が練習を指示していないこと、開始時点で本来の業務と準備・後片付けが終わっていることを、あらかじめ労使で確認するよう案内しています(リーフレット)。

この案内を、店との話し合いの確認項目として使えます。

  • 店長や先輩が、その練習をするように指示していないか
  • 練習を始める時点で、接客・片付け・清掃などの本来の業務は終わり、そこから離れてよいと決まっているか
  • 練習する場所や服装が、通常の勤務と見分けられる形で決まっているか

同じリーフレットは、こうした取扱いの手続きを書面で明確にすることが望ましいとしています。口頭の約束だけにせず、メッセージや書面に残しておくと、後で食い違いにくくなります。

練習計画を店に出す場面では、美容師がAIで練習計画と技術チェック表を作る手順|目標の分け方と記録のチェック表が、日時や内容を残す形として使えます。

この記事の対象外になる場合

この記事の目安は、店に雇われて働く労働者の場合です。業務委託や面貸しなど、雇用でない形で働くときは、契約の内容と実態を別に確認する必要があります。

契約が雇用か業務委託かで、確認する書類も窓口も変わります。契約を結ぶ前の確認点は、美容師が業務委託・面貸しで独立する前に確認すること|契約と届出の手順にまとめています。

また、労働時間のガイドラインには、労働基準法第41条に定める管理監督者などを対象にしない記載があります。該当するかは役職名でなく、仕事の実態で判断されます。迷うときは、労働基準監督署に相談します。

よくある質問(FAQ)

Q1. 閉店後に先輩へ頼んで練習を見てもらう時間は、労働時間ですか。
自分から先輩に依頼し、自発的に練習した飲食店の事例が、労働時間に該当しない例として示されています(リーフレット)。ただし、店が先輩に指導を指示している場合などは、実態で判断が変わります。
Q2. 勤務時間中のカット練習やロールプレイは、労働時間ですか。
所定時間内など業務中に行われる教育・訓練は、基本的に労働時間に該当すると、同じリーフレットに書かれています。
Q3. 勤怠の自己申告で、練習時間を「自主練」として外すよう言われました。
自主的な研修として報告されていても、実際は使用者の指示で業務に従事していたなら、労働時間として扱わなければならないとされています(ガイドライン)。実態のメモを残し、労働基準監督署へ相談する方法があります。
Q4. 店が用意した動画講習やWeb学習は、見る時間も労働時間ですか。
リーフレットには、使用者が受講を指示せず、試験も人事評価への反映もないWeb学習ツールが、該当しない例として載っています。受講を指示されたり評価に反映されたりする場合は、実態で変わります。
Q5. 先輩の仕事を見学してからでないと、担当に入れないと言われました。
自分が担当する業務について、先に先輩の仕事を見学しなければ実際の業務に就けないとされている場合の業務見学は、労働時間に該当する事例として示されています(リーフレット)。

まとめ|指示・強制・確認の有無を記録して、店と相談する

居残り練習が労働時間かどうかは、店の指示、事実上の強制、店による確認があるかで分かれます。名称が自主練でも、実態が指示なら労働時間です。

まず日付・時刻・誰が決めたかを記録し、契約書と就業規則を確かめます。決着がつかないときは、労働基準監督署に相談してください。

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