先に結論|月給を時間額に直して、働く都道府県の最低賃金と比べる
美容師アシスタントの給料が最低賃金を下回っていないかは、月給を1か月の所定労働時間で割って時間額を出し、働く都道府県の最低賃金と比べて確かめます。
厚生労働省の最低賃金特設サイトは、月給制などの場合は対象賃金額を時間額に換算し、適用される最低賃金額と比較すると案内しています。
出典は最低賃金特設サイト(厚生労働省)です。
この記事は、お店と雇用契約を結んで働く美容師アシスタントが対象です。確認日は2026年11月12日です。
計算に使う数字は、給与明細と、雇用契約書や労働条件通知書で確かめられます。
まず、自分の都道府県の最低賃金を一覧で確かめるところから始めます。
働く都道府県の最低賃金を一覧で確かめる
地域別最低賃金は、都道府県ごとに1つずつ定められていて、その県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。額と発効日は、厚生労働省の全国一覧で確かめます。
厚生労働省の最低賃金制度のページは、地域別最低賃金を、都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用される最低賃金で、各都道府県に1つずつ、全部で47件定められていると説明しています。
見る県は、住んでいる県ではなく、働いているお店がある県です。
地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)のページには、令和8年度の額と発効日をまとめた一覧のPDFが載っています。
この一覧PDFでは、東京は1,280円で、発効日は令和8年10月1日と載っていました。
同じPDFで、群馬は1,120円で発効日は令和8年10月3日、青森は発効日が令和8年10月29日と、発効日も県ごとに違います。
この3県の額と発効日は、2026年11月12日に令和8年度地域別最低賃金全国一覧(PDF)で確かめた内容です。
この記事では全国の額を並べません。
額は毎年改定されるため、自分の県の行を、その時点の一覧で見てください。
月給を時間額に直す4つの手順

月給を時間額に直すには、対象の賃金を足し、1か月の所定労働時間で割り、最低賃金の額と比べます。厚生労働省のセルフチェックシートの順番に沿って進めます。
厚生労働省の最低賃金に関するセルフチェックシートは、月給の労働者について、次の式を載せています。
1日の所定労働時間数×年間総労働日数÷12=1か月の所定労働時間数。
月給の合計をその時間数で割ったものが、比べる時間額です。
- 給与明細で、毎月決まって支払われている基本給や手当を足します(合計を①とします)。
- 労働条件通知書で、1日の所定労働時間と、年間の労働日数を確かめます。
- 「1日の所定労働時間×年間総労働日数÷12」で、1か月の所定労働時間を出します(②とします)。
- ①÷②で時間額を出し、働く県の最低賃金と比べます。
①に入れる賃金について、最低賃金特設サイトは、毎月支払われる基本的な賃金のみが対象で、残業代やボーナスなどは対象外だと案内しています。
通勤手当などの個別の手当が入るかどうかは、特設サイトの対象賃金の案内で確かめてください。
特設サイトには、賃金を入れて試せる「あなたの賃金を比較チェック」もあります。
労働条件通知書の読み方は、求人票と労働条件通知書を照らす手順でも整理しています。
仮の例で計算する|年間の労働日数で分母が変わる
同じ月給でも、年間の労働日数が多いほど1か月の所定労働時間が増え、時間額は低くなります。仮の数字で確かめると、違いが見えます。
ここからの数字は、すべて編集部が作った仮の例で、特定のお店の給料ではありません。
仮の例として、月給が基本給のみで215,000円、1日の所定労働時間が8時間、年間総労働日数が260日、働く県が東京とします。
- 1か月の所定労働時間は、8時間×260日÷12=約173.33時間です。
- 時間額は、215,000円÷約173.33時間=約1,240円です。
- 東京の最低賃金1,280円(令和8年10月1日発効)と比べると、約40円低い計算です。
この仮の例では、手当や所定労働時間を見直したうえで、店に確認する対象になります。
次の表は、時間額が1,280円以上になる月給の目安を、年間総労働日数別に編集部が計算したものです(1日8時間の仮の例)。
| 年間総労働日数(仮の例) | 1か月の所定労働時間 | 1,280円以上になる月給の目安 |
|---|---|---|
| 260日 | 約173.33時間 | 221,867円以上 |
| 280日 | 約186.67時間 | 238,934円以上 |
| 300日 | 200時間 | 256,000円以上 |
表の月給の目安は、1,280円に1か月の所定労働時間をかけた編集部の計算で、端数は切り上げています。
自分の県の額に置き換えるときは、1,280円の部分だけを入れ替えます。
営業後の練習は労働時間に入るのか
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間です。営業後の練習が当たるかは、お店から義務づけられているかなど、実態で判断されます。
厚生労働省の労働時間の適正な把握のためのガイドライン(リーフレット)は、労働時間を使用者の指揮命令下に置かれている時間と示しています。
同じ資料は、参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は、労働時間に該当すると書いています。
該当するかどうかは、労働契約や就業規則の定めではなく、客観的に見て、行為が使用者から義務づけられたものといえるかなどで判断されるとも書かれています。
| 場面(仮の例) | 見立て | 見る点 |
|---|---|---|
| お店の指示で、営業後にカットの練習をすることになっている | 労働時間にあたる可能性がある | 誰の指示か、参加を求められているか |
| 練習に出るかどうかは自由で、出なくても扱いは変わらない | 実態から個別に見る | 参加しないとき、評価や配置に影響がないか |
| お店の指示で、営業後に清掃や片付けをしている | 労働時間にあたる可能性がある | 指示の有無と、かかった時間 |
この表は、上のガイドラインの考え方を美容室の場面に編集部が当てはめたもので、個別のお店の判断を示すものではありません。
練習の時間は、日付と分数を記録しておくと、相談のときに状況を伝えやすくなります。
練習と賃金の関係は、居残り練習は労働時間になるかを確かめる手順で詳しく整理しています。
店にいた時間から休憩を引いて労働時間を出す数え方は、休憩が取れない時の確かめ方にまとめています。
時間額が最低賃金を下回って見えたときの動き方

下回って見えたら、まず計算の前提を見直し、記録をそろえたうえで、店への確認と公的な窓口への相談に進みます。
セルフチェックシートは、時間額が最低賃金を下回っている場合は、賃金額の見直しが必要だと書いています。
- 賃金の合計、1日の所定労働時間、年間総労働日数が、労働条件通知書と合っているか見直します。
- 給与明細、労働条件通知書、出退勤の記録、練習の日付と時間を手元にそろえます。
- 計算の根拠を持って、店の担当者に確認します。
- 話しにくい、または解決しない場合は、公的な窓口に相談します。
最低賃金特設サイトは、最低賃金に関する問い合わせ先を、各都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署と案内しています。
窓口の場所は、労働局・労働基準監督署の所在案内(厚生労働省)で探せます。
個別労働紛争解決制度(厚生労働省)のページは、総合労働相談コーナーでの情報提供・相談を最初の窓口として案内しています。
相談で正式に判断されるのは、お店の実態です。
よくある質問(FAQ)
- Q1. 賞与や残業代も、月給に足して計算してよいですか。
- 最低賃金特設サイトは、毎月支払われる基本的な賃金のみが対象で、残業代やボーナスなどは対象外と案内しています。足す賃金は、毎月決まって支払われるものに絞ってください。
- Q2. 手当は、どれを足せばよいですか。
- セルフチェックシートには、基本給、役付手当、住宅手当、交替手当の欄があります。通勤手当などの個別の手当は、特設サイトの対象賃金の案内で確かめるか、労働基準監督署に相談してください。
- Q3. 練習が自由参加なら、労働時間ではありませんか。
- 労働時間かどうかは、契約や就業規則の定めではなく、客観的に見て使用者から義務づけられたものかなどで判断されると、ガイドラインに書かれています。実態は個別に見られるため、迷うときは相談窓口で状況を伝えてください。
- Q4. 最低賃金は、いつ変わりますか。
- 令和8年度の一覧では、発効日が令和8年10月1日の県もあれば、10月29日や12月1日の県もあります。発効日は県ごとに違うため、自分の県の行で日付を確かめてください。
- Q5. 面貸しや業務委託で働く場合も、この計算を使えますか。
- この記事は、雇用契約を結んで働く人が対象です。面貸しや業務委託は、契約の形と働き方の実態で扱いが変わるため、契約書を持って労働基準監督署に相談してください。
まとめ|時間額を出して、県の一覧と比べ、記録を残す
アシスタントの給料は、対象の月給を1か月の所定労働時間で割った時間額を、働く県の最低賃金と比べて確かめます。
- 最低賃金の額と発効日は、働くお店がある県の行を全国一覧で確かめます。
- 時間額は、月給の合計÷(1日の所定労働時間×年間総労働日数÷12)で出します。
- 練習は、義務づけられているかなどの実態で判断されるため、日付と時間を記録します。
下回って見えるときは、計算の前提を見直してから、店への確認と労働基準監督署などへの相談に進みます。

