仕事が原因で起きた病気は「業務上疾病」と呼ばれ、労災保険給付の対象になります(労災保険給付の概要|厚生労働省)。
美容師の手荒れがこれに当たるかは、仕事との因果関係を個別に見て決まるため、この記事では当たるとも当たらないとも言えません。
言えるのは、3つの要件の確かめ方、請求書の出し方、相談先までです。
労災保険は、労働者であればアルバイトやパートタイマーなどの雇用形態に関係なく対象です(労災補償|厚生労働省)。
この記事は、上の厚生労働省の資料と法令を2026年11月13日に確認した範囲で整理しています。
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先に結論|仕事が原因と認められれば対象、手荒れが当たるかは個別に判断される
労災保険の対象になるかは、働き方が労働者か、病気と仕事の間に因果関係があるかの2点で決まります。
厚生労働省の資料は、業務との間に相当因果関係が認められる疾病が労災保険給付の対象になると説明しています(労災保険給付の概要|厚生労働省)。
| 働き方 | 労災保険 | 先に確かめる先 |
|---|---|---|
| 店と雇用契約を結ぶ(正社員・パート・アルバイト) | 労働者であれば雇用形態に関係なく対象(労災補償|厚生労働省) | 雇用契約書、店の担当者 |
| 業務委託・面貸し(契約の名前) | この記事では扱わない | 契約書を持って、労働基準監督署に相談 |
表の確認日は2026年11月13日です。
業務上疾病と認められる3つの要件|手荒れに当てはめて整理する

仕事が原因の病気と認められるには、原則として、有害因子の存在、さらされた量と期間、発症の経過の妥当性という3つの要件を満たす必要があります。
厚生労働省の資料は、労働者に発症した疾病が次の3要件を満たす場合に、原則として業務上疾病と認められるとしています(労災保険給付の概要|厚生労働省)。
| 資料の要件 | 資料の説明 | 記録の例(編集部の当てはめ) |
|---|---|---|
| 労働の場に有害因子が存在していること | 物理的因子、化学物質、身体に過度の負担のかかる作業、病原体などの諸因子を指す | 店で扱う薬剤の名前と、素手で行う作業の種類を書き出す |
| 健康障害を起こしうるほどの有害因子にさらされたこと | 健康障害を起こすに足りる量と期間にさらされたことが認められる必要がある | 症状が出る前に、その作業をどの期間、どの頻度で行ったかをメモする |
| 発症の経過および病態が医学的にみて妥当であること | 有害因子にさらされた後に発症したものでなければならない | 症状が出た日、悪化した日、受診した日を並べる |
右の列は、資料の項目ではなく、編集部が美容室の仕事に当てはめた記録の例です。
同じ資料は、就業時間中に脳出血を発症しても、原因となった業務上の理由が認められなければ、業務と疾病の間の相当因果関係は成立しないと例示しています(労災保険給付の概要|厚生労働省)。
手荒れも、勤務中に症状が出たという事実だけでは決まらないと考えて、仕事との関係を示す記録を残しておきます。
発症の時期は、有害因子にさらされている間かその直後に限られないとも書かれています(労災保険給付の概要|厚生労働省)。
条文には何が載っているか|美容室の薬剤の名前は出てこない
労働基準法施行規則の別表第一の二は、業務上の疾病の種類を号ごとに挙げた表です。
この表の「四 化学物質等による次に掲げる疾病」には、次の号があります(労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)別表第一の二)。
- 「すす、鉱物油、うるし、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務による皮膚疾患」
同じ表の最後の号には、「その他業務に起因することの明らかな疾病」があります(労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)別表第一の二)。
この記事で確認した別表第一の二の本文には、ヘアカラー剤やパーマ剤など、美容室で使う薬剤の名前は出てきません。
そのため、この表だけで、美容師の手荒れが対象になるとも、ならないとも言えません。
支給の決定は、請求を受けた労働基準監督署から本人に通知される流れです(休業(補償)等給付の請求手続|厚生労働省)。
手荒れが出たときの動き方|受診・記録・店への申し出
手荒れが続くときは、まず医療機関で診てもらい、同時に仕事の状況を記録して、店に労災保険を使いたいと伝えます。
- 症状が続く、または悪化するときは、自己判断で様子を見続けず、皮膚科などの医療機関で診てもらう
- 診察では、扱う薬剤や素手で行う作業など、仕事の内容を医師に伝える
- 症状が出た日、受診した日、その前後の作業を、日付つきで記録する
- 店に「労災保険を使いたい」と申し出て、受診先が労災指定医療機関かを確かめる
- 請求書を用意し、事業主の証明を受けて提出する
手順の1から4は、編集部が整理した動き方で、請求書の様式と出し先は次の節の資料に基づきます。
請求書の種類と出し先|指定医療機関かどうかと休業の有無で決まる

請求書は、受診先が労災指定医療機関かどうかと、仕事を休んで賃金を受けないかどうかで種類が分かれます。
療養の給付は、労災病院や労災保険指定医療機関等で、無料で治療や薬剤の支給などを受けられる現物給付です(療養(補償)等給付の請求手続|厚生労働省)。
| 場面 | 請求書(業務災害) | 出し先 | 時効 |
|---|---|---|---|
| 指定医療機関等で治療を受ける | 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書(様式第5号) | 療養を受けている指定医療機関等を経由して、所轄の労働基準監督署長 | 現物給付のため、請求権の時効は問題とならない(厚生労働省の資料) |
| 指定医療機関等以外で治療を受け、費用を支払った | 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(様式第7号) | 所轄の労働基準監督署長 | 費用の支出が確定した日の翌日から2年(厚生労働省の資料) |
| 療養のため働けず、賃金を受けない | 休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書(様式第8号) | 所轄の労働基準監督署長 | 賃金を受けない日ごとに、その翌日から2年(厚生労働省の資料) |
請求書の様式は、請求書等のダウンロードページ(厚生労働省)から入手できます。
請求書には事業主の証明が必要ですが、会社が事業主証明を拒否するなど、証明が得られない場合でも労災請求はできるとされています(療養(補償)等給付の請求手続|厚生労働省)。
その場合は、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署に相談するよう案内されています。
療養の費用の請求で、第2回目以降が離職後なら、事業主の証明は必要ないとされています(療養(補償)等給付の請求手続|厚生労働省)。
辞めるときの手順は、美容師の退職の伝え方|申し出の時期と2週間の数え方を就業規則と照らす手順で確かめられます。
仕事を休むとき|休業補償の数え方を仮の例で計算する

休業補償給付は、仕事が原因の病気の療養のため働けず、賃金を受けていない日に、休業4日目から支給されます。
支給には、業務上の事由による傷病の療養のためであること、労働することができないこと、賃金を受けていないことの3要件が必要です(休業(補償)等給付の請求手続|厚生労働省)。
休業の初日から第3日目までは待期期間で、業務災害の場合、この間は事業主が労働基準法の規定に基づいて、平均賃金の60%の休業補償を行うこととされています(休業(補償)等給付の請求手続|厚生労働省)。
1つの事業場だけで働く労働者の場合、給付は給付基礎日額の60%に休業日数をかけた額で、休業特別支給金は給付基礎日額の20%に休業日数をかけた額です(休業(補償)等給付の請求手続|厚生労働省)。
給付基礎日額は、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額で、直前3か月間の賃金の総額(ボーナスや臨時の賃金を除く)を、その期間の暦日数で割った1日あたりの額です(労災保険給付の概要|厚生労働省)。
仮の例で計算する
次の数字は、計算の流れを見るための仮の例で、実在の誰かの給与ではありません。
| 手順 | 仮の例の数字 |
|---|---|
| 直前3か月の賃金の総額(ボーナス除く) | 690,000円 |
| その期間の暦日数 | 92日 |
| 給付基礎日額(690,000円÷92日、算式は厚生労働省の資料) | 7,500円 |
| 休業4日目から数えた休業日数 | 10日 |
| 休業補償給付(7,500円×60%×10日) | 45,000円 |
| 休業特別支給金(7,500円×20%×10日) | 15,000円 |
この計算は編集部が上の算式に仮の数字を入れたものです。
実際の額は、賃金水準の変動に応じた増減や、療養開始後1年6か月を経過した場合の限度額の適用などで変わるため、労働基準監督署の決定が優先します(労災保険給付の概要|厚生労働省)。
相談先|請求の前は相談ダイヤル、請求のあとは労働基準監督署
これから請求する人は労災保険相談ダイヤル、すでに請求した人は所轄の労働局か労働基準監督署に聞きます。
労災保険相談ダイヤルは0570-006031で、月曜から金曜の8時30分から17時15分に受け付けています(祝祭日と年末年始は除く)。
請求書の記載方法、支給要件、給付内容など、一般的な制度について問い合わせる窓口とされています(労災保険給付の概要(パンフレットの案内ページ)|厚生労働省)。
すでに請求している人は、所轄の労働局または労働基準監督署に問い合わせます。
連絡先は、労働局・労働基準監督署の所在案内(厚生労働省)で探せます。
業務委託や面貸しで働いている場合は、契約書を持って労働基準監督署に相談します。
契約と届出の確認は、美容師が業務委託・面貸しで独立する前に確認すること|契約と届出の手順にまとめています。
よくある質問(FAQ)
- Q1. アルバイトやパートの美容師でも労災保険を使えますか。
- 労働者であれば、アルバイトやパートタイマーなどの雇用形態は関係ないと、労災補償のページ(厚生労働省)に書かれています。
- Q2. 病院の窓口で、すでに治療費を払ってしまいました。
- 指定医療機関等以外で療養を受けた場合は、療養の費用の支給という現金給付があります。請求書は様式第7号で、時効は費用の支出が確定した日の翌日から2年です(療養(補償)等給付の請求手続|厚生労働省)。
- Q3. 店が事業主の証明をしてくれません。
- 会社が事業主証明を拒否するなど、証明が得られない場合でも労災請求はできるとされています。最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署に相談してください(療養(補償)等給付の請求手続|厚生労働省)。
- Q4. 療養の給付は、いつまで続きますか。
- 傷病が治ゆ(症状固定)するまで行われます。治ゆは完全に回復した状態だけを指さず、症状が安定し、医療効果が期待できなくなった状態を言うと説明されています(療養(補償)等給付の請求手続|厚生労働省)。
- Q5. 手荒れは労災と認められますか。
- 認められるかどうかは、仕事との因果関係を個別に見て決まります。この記事では、認められるとも認められないとも言えないため、記録を持って相談ダイヤルや労働基準監督署に確かめてください。
まとめ|要件を記録で確かめ、請求書の種類を選び、相談先に聞く
手荒れが労災保険の対象になるかは仕事との因果関係で決まるため、症状と作業の記録を残して、請求と相談を進めます。
- 仕事が原因の病気かは、有害因子の存在、さらされた量と期間、発症の経過の3要件で見られます。
- 請求書は、指定医療機関かどうかと休業の有無で、様式第5号・第7号・第8号に分かれます。
- 休業補償は休業4日目から支給され、待期期間の3日間は事業主が平均賃金の60%を補償します。
症状が続くときは医療機関で診てもらい、制度は相談ダイヤルか労働基準監督署で確かめます。

