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美容師は産休・育休を取れる?雇用と業務委託で違う条件と店への申し出手順

美容師は産休・育休を取れる?雇用と業務委託で違う条件と店への申し出手順

美容師の産休と育休は、店と雇用契約を結んで働く労働者なら、法律に基づいて取れます。

産前産後の休業は労働基準法、育児休業は育児・介護休業法が定めていて、店の独自ルールがなくても使える仕組みです(労働基準法(e-Gov法令検索)・育児・介護休業法のあらまし|厚生労働省)。

一方で、業務委託や面貸しで働く場合は、契約の名前だけでは判断できません。

この記事では、上の公式ページと協会けんぽの案内を2026年11月10日に確認した範囲で、雇用と業務委託・面貸しの違い、休業中の収入、店への申し出の順番をまとめます。

前提は、女性の美容師の出産と、男女どちらの美容師も使える育児休業です。

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目次

先に結論|雇用なら産休・育休は取れる、業務委託・面貸しは実態で確かめる

美容師の働き方別の産休・育休の扱いを3列で比べた図。雇用契約なら対象、業務委託・面貸しは実態で変わり、自分で開業した人は労働基準法の労働者に当たらない。
働き方ごとに、産休・育休の対象になるかが変わります。

美容師が産休・育休の対象になるかは、働き方が「労働者」に当たるかで決まります。

労働基準法は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています(労働基準法(e-Gov法令検索)第9条)。

育児休業の対象も、日々雇用を除く「労働者」です(育児・介護休業法のあらまし|厚生労働省)。

働き方産前産後の休業育児休業先に確かめる先
店と雇用契約を結ぶ(正社員・パート・アルバイト)労働基準法第65条の対象申し出ができる(有期雇用は要件あり)雇用契約書・就業規則
業務委託・面貸し(契約の名前)実態が労働者かで変わる実態が労働者かで変わる契約書、労働基準監督署の相談窓口
自分で開業した個人事業主労働基準法の労働者には当たらない(自分が事業主)このページでは扱わない加入する保険の窓口

表の確認日は2026年11月10日です。制度は改正されることがあるため、各ページの更新も見ます。

産前産後の休業|いつから休めて、いつまで働かせてはいけないか

妊娠中から産後までの休業の決まりを4段で示した図。妊娠中の軽易な業務への転換、産前6週間の請求による休業、産後8週間の就業禁止、産後6週間後の例外を順に並べている。
産前は請求で休業、産後8週間は請求がなくても就業できません。

産前は本人が請求したとき、産後は請求がなくても、労働基準法が就業を制限しています。

労働基準法第65条は、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、使用者はその人を就業させてはならないと定めています(労働基準法(e-Gov法令検索)第65条)。

産後は、8週間を経過しない女性を就業させてはならないとされています。

ただし、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務なら、就かせることは差し支えないと書かれています。

  • 産前は、本人が請求して初めて休業になる
  • 産後は、請求の有無にかかわらず就業できない期間がある
  • 妊娠中は、請求すれば他の軽易な業務への転換を求められる(同条)

シャンプーや立ち仕事が続く業務の見直しは、軽易な業務への転換として店に相談できます。

育児休業|申し出の手順と、店が断れない理由

育児休業は、労働者が子を養育するためにする休業で、原則として子が1歳に達するまで取れます。

厚生労働省の資料では、育児休業は労働者が適正に申し出れば、事業主の承諾等を要せずに休業できるものとされています(育児・介護休業法のあらまし|厚生労働省)。

事業主が申出を拒めるのは法律に定める場合だけで、経営困難や事業繁忙等の理由では拒めないと同じ資料に書かれています。

男性の美容師も、労働者であれば同じ育児休業を申し出られます。

申出期限は、原則として開始予定日の1か月前までです。申し出は書面で行うのが基本とされています。

申し出の流れ

  1. 就業規則の育児休業の規定と、店の申出書の様式を確かめる
  2. 休業を始めたい日と終わる日を決めて、書面で店に申し出る
  3. 店から、開始予定日と終了予定日などの通知を受ける
  4. 通知が来なくても、適正に申し出ていれば休業できる点を覚えておく

1歳以降の延長や、夫婦で交替する取り方は、あらましの該当ページで条件を確かめます。

有期・パート・勤続が短いとき|対象外にされる場合の見分け方

雇用期間が短いパートや契約社員の美容師でも育児休業を申し出られますが、有期雇用には要件があり、店が労使協定で対象外にしている場合もあります。

有期雇用の人は、申出の時点で、子が1歳6か月(2歳までの休業の場合は2歳)に達する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないことが必要です(育児・介護休業法のあらまし|厚生労働省)。

労使協定で対象外にできる労働者は、同じ資料で次の3つが挙げられています。

  • 雇用された期間が1年未満の労働者
  • 1年以内に雇用関係が終了する労働者
  • 週の所定労働日数が2日以下の労働者

対象外にできるのは、店と従業員側が労使協定を結んでいるときです。協定の有無は、店の事業主か就業規則で確かめます。

休業中の収入|出産手当金と育児休業等給付の確かめ方

休業中は店から給与が出ないことが多く、出産手当金は健康保険、育児休業等給付は雇用保険と、窓口の分かれた別々の制度です。

協会けんぽの案内では、出産手当金は被保険者本人が対象で、会社を休み給与の支払いがなかった期間が支給の対象です(出産で会社を休んだとき(出産手当金)|協会けんぽ)。

対象の期間は、出産日以前42日(多胎妊娠は98日)から、出産日の翌日以降56日までです。出産日は産前期間に入ります。

1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額を平均した額を30で割り、さらに3分の2を掛けて出します(同ページ)。

項目計算の例(仮の例)
標準報酬月額の12か月平均20万円と仮定
1日あたりの額20万円 ÷ 30 × 2/3 = 約4,444円
出産が予定日どおり(単胎)の日数産前42日 + 産後56日 = 98日
98日分の合計の目安約4,444円 × 98日 = 約43万6千円

この計算は、協会けんぽの計算式に、仮に平均を20万円とした編集部の例です。実際の額は、ご自身の標準報酬月額や、休んだ日に受けた給与の有無で変わります。

育児に関わる給付は、育児休業等給付として、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が案内されています(育児休業等給付について|厚生労働省)。

給付金の申請先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。要件と金額は、同ページのパンフレットで確かめます。

そもそも店の社会保険に入れるかが分からないときは、美容師の社会保険の加入条件|個人経営の美容室で入れるか確かめる手順で先に確かめられます。

業務委託・面貸しのとき|契約の名前でなく実態で判断される

業務委託・面貸しの美容師が労働者に当たるかを確かめる3段の図。契約書の指示と勤務時間、報酬の払い方を見て、迷ったら契約書を持って労働基準監督署へ相談する。
契約の名前でなく、指示・拘束と報酬の払い方の実態で確かめます。

業務委託や面貸しでも、実態が労働者と判断されれば、労働基準法上の労働者として扱われる場合があります。

厚生労働省は、使用従属性が認められるかを、契約の形式や名称にかかわらず判断するとしています。契約の内容、労務提供の形態、報酬その他の要素から、個別の事案ごとに総合的に見る、という考え方です(労働基準法における「労働者」とは|厚生労働省)。

同じページでは、労働者性に疑義がある人向けの相談窓口が、全国の労働基準監督署に設けられていると案内されています。

一方で、実態が労働者でなければ、このページの産休・育休の枠組みがそのまま当てはまるとは限りません。

  • 契約書に、業務の指示や勤務時間の拘束がどう書かれているかを見る
  • 報酬が歩合のみか、時間や日数に応じた払いかを見る
  • 迷ったら、労働基準監督署の相談窓口に契約書を持って確かめる

契約や届出の見方は、美容師が業務委託・面貸しで独立する前に確認すること|契約と届出の手順にまとめています。

店へ伝える順番|休業の申し出で確かめること

美容師が店へ休業を伝える順番を5段で示した図。規定の確認、妊娠の報告、出産手当金の証明の依頼、育休の書面での申し出、休業中の連絡の共有の順に並べている。
就業規則の確認から休業中の連絡まで、この順で店に伝えます。

店への申し出は、就業規則の確認、妊娠の報告、休業の書面申請の順に進めると、手続きの抜けを防げます。

  1. 雇用契約書と就業規則で、産前産後休業と育児休業の規定を確かめる
  2. 妊娠を店に伝え、産前の休業を請求する日と、軽易な業務への転換の希望を話す
  3. 出産手当金の申請書に、事業主の証明が要る点を店に伝える
  4. 育児休業は、開始予定日と終了予定日を決めて書面で申し出る
  5. 休業中の連絡の取り方と、復帰の時期の目安を店と共有する

出産手当金の申請書は、事業主の証明欄と医師等の証明欄を使う書式です(出産で会社を休んだとき(出産手当金)|協会けんぽ)。

有給休暇の残りを休業前にどう使うかは、美容師の有給休暇の取り方|付与される条件と店への申請手順を確かめるで確かめられます。

休業後に働き方を見直したいときは、美容師の転職・キャリアのカテゴリで、退職や転職の手順を探せます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 個人経営の小さな美容室でも、産休は取れますか。
労働基準法第65条は、店の規模を条件にしていません。雇用されて働く女性が対象で、産前は請求、産後は就業制限の形です(労働基準法(e-Gov法令検索))。店に規定がない場合も、法律の規定が先に確かめる基準になります。
Q2. パートやアルバイトでも育児休業を申し出られますか。
日々雇用を除く労働者が対象で、有期雇用は契約の満了と更新の要件があります。雇用期間が1年未満などの人は、店の労使協定で対象外にされている場合があります(育児・介護休業法のあらまし|厚生労働省)。
Q3. 店が「人手が足りない」と言って育休を断ったら、どうなりますか。
厚生労働省の資料は、経営困難や事業繁忙等の理由で拒むことはできないとしています。申し出は書面で行い、控えを手元に残しておきます(育児・介護休業法のあらまし|厚生労働省)。
Q4. 出産手当金は、業務委託の美容師ももらえますか。
協会けんぽの案内では、対象は被保険者本人です(出産で会社を休んだとき(出産手当金)|協会けんぽ)。ご自身が健康保険の被保険者かどうかを、保険証の保険者の窓口で確かめます。
Q5. 育児休業の給付金は、どこに申請しますか。
給付金の申請先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです(育児休業等給付について|厚生労働省)。実際の手続きは店が行う場合もあるため、店の担当者に先に聞きます。

まとめ|働き方を確かめて、書面で申し出る

雇用されて働く美容師は、産前産後の休業と育児休業を、法律に基づいて申し出られます。

業務委託・面貸しは、契約の名前でなく実態で判断されるため、迷ったら労働基準監督署の相談窓口で確かめます。

休業中の収入は、出産手当金と育児休業等給付を、それぞれの窓口で確かめます。

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