美容師の退職の伝え方で先に押さえるのは、伝える時期と日付の数え方です。
契約期間の定めがない雇用なら、民法は、退職を申し入れた日から2週間たつと雇用が終わる、と定めています(民法 第627条)。
この記事では、民法と労働基準法(e-Gov法令検索)、厚生労働省の案内で2026年11月5日に確認できた範囲で、店に伝える前の確認、日付の数え方、伝え方の手順、困ったときの相談先をまとめます。
前提は、店と雇用契約を結んで働く美容師です。業務委託や面貸しで働く場合は、末尾の質問で触れます。
先に結論|期間の定めがない雇用なら、申入れから2週間で終わるのが民法の原則
期間の定めがない雇用では、いつでも解約を申し入れることができ、雇用は申入れの日から2週間を経過すると終了します(民法 第627条第1項)。
契約に期間があるかどうかで、根拠になる条文が変わります。自分がどちらかを、先に労働条件通知書か雇用契約書で見分けます。
| 契約の形 | 退職の根拠 | 確かめる書類 |
|---|---|---|
| 期間の定めがない(正社員など) | 申入れの日から2週間で終了(民法 第627条第1項) | 労働条件通知書、雇用契約書 |
| 期間の定めがある | やむを得ない事由があれば直ちに解除できる(民法 第628条) | 契約期間と更新の記載 |
| 期間が1年を超える契約 | 契約期間の初日から1年を経過した日以後は、申し出ればいつでも退職できる、という経過措置がある。ただし、対象から外れる労働者もいる(労働基準法 附則 第137条) | 契約期間の始まりの日 |
この記事の手順は、期間の定めがない雇用を中心に説明します。期間の定めがある契約の人は、契約書の期間と、表の条文を見比べてください。
伝える前の確認|通知書・就業規則・有給の残日数の3つを見る

店に伝える前に見るのは、契約期間、退職の届出の決まり、有給休暇の残日数の3つです。
民法の原則と、店の就業規則に書かれた届出の期限が食い違うことがあります。
どちらを基準にするかは、店と話す前に決めつけず、まず書面で事実を集めます。
- 労働条件通知書か雇用契約書で、契約期間の定めがあるかを見る
- 就業規則で、退職の届出の期限(何日前か)、出す相手、様式を見る
- 有給休暇の残日数と、消化の希望を整理する
労働条件通知書の読み方は、美容師の転職で求人票を読む手順|労働条件通知書と照らす8つの確認項目で扱っています。
有給休暇の付与日数と申請の流れは、美容師の有給休暇の取り方|付与される条件と店への申請手順を確かめるで確かめられます。
辞めるかどうか自体を迷っている段階なら、先に美容師を辞めたいと感じたとき|理由の棚卸しと働き方の選択肢を整理するで、理由を書き出してから進みます。
日付の数え方|申入れの翌日から2週間を数えて最終日を出す

日で期間を定めたときは、期間の初日は算入しません(民法 第140条)。2週間は、申入れの翌日から数えます。
期間は、その末日の終了をもって満了します(民法 第141条)。次の表は、条文の数え方を使った編集部の計算で、仮の例です。
| 項目 | 日付(仮の例) | 考え方 |
|---|---|---|
| 退職を申し入れた日 | 2026年12月1日 | この日は数えない |
| 2週間の起算日 | 2026年12月2日 | 申入れの翌日が初日 |
| 2週間が満了する日 | 2026年12月15日 | 翌日から14日目の終わりに満了する |
| 就業規則の期限が「1か月前」の場合 | 2027年1月1日ごろ | 民法の原則と日付がずれる。どちらを基準にするかは店と書面で確かめる |
この表は数え方を見せる例で、実際の退職日を保証するものではありません。年末の予約や有給の消化を重ねると、最終出勤日は変わります。
実際の最終出勤日は、店と話して書面に残します。休日が重なる場合の扱いは、民法 第142条の条文も確かめます。
伝え方の手順|先に面談を頼み、退職希望日と手続きを順に話す

退職を伝える順番は、面談の依頼、退職希望日の伝達、店の様式での提出、受け取りの記録の4つです。
- 直属の上司か店長に、「相談したいことがあります」と面談の時間を頼む
- 面談では、退職したいことと、希望する退職日を先に伝える
- 店に退職の様式があれば、その様式で提出する。なければ、日付と氏名を入れた書面を用意する
- 提出した日と、受け取った人を、自分のメモに残す
理由は、聞かれたら短く答える形で足ります。条文には、退職の申入れに理由を付ける要件は書かれていません。
次の言い回しは、そのまま使える仮の例です。
| 場面 | 言い方の例(仮の例) |
|---|---|
| 面談を頼む | お忙しいところすみません。今後のことで相談したく、10分ほどお時間をいただけますか。 |
| 切り出す | 12月末での退職を考えています。就業規則の手続きを教えてください。 |
| 引き継ぎを示す | 担当のお客様の予約と申し送りは、退職日までに整理します。 |
日付は、店の就業規則と、民法の数え方の両方で確かめたうえで入れます。
予約の入っているお客様への案内の仕方は、店長と相談して決めます。
引き止められたとき|日付で折り合わなければ総合労働相談コーナーに聞く
店と退職日で折り合わないときは、労働局などにある総合労働相談コーナーで、無料で相談できます(総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省)。
厚生労働省の案内では、予約は不要で、土・日・祝日・年末年始は閉庁です。
相談の前に、契約書と就業規則の該当ページ、申入れの日付のメモを用意します。
退職を理由に違約金を求められる場合は、条文も確かめます。労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約は、してはならないとされています(労働基準法 第16条)。
講習費や研修費の返還の定めが、この条文に当たるかどうかは、内容によって変わります。
自分で判断せず、契約書の該当部分を持って相談窓口で聞いてください。
辞める前後の手続き|賃金の支払い・証明書・有給の消化を確かめる
退職のときに請求できる書類とお金は、労働基準法に定めがあります。請求の宛先と時期を、先に書き出しておくと迷いません。
| 確かめること | 根拠の内容 | やること |
|---|---|---|
| 退職時の証明書 | 使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由について証明書を請求すると、使用者は遅滞なく交付する(労働基準法 第22条) | 必要な項目を決めて、書面で請求する |
| 未払いの賃金と預けた金品 | 権利者の請求があれば、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還する(労働基準法 第23条) | 退職日の前に、請求の方法を店に聞く |
| 有給休暇の残日数 | 付与された日数は就業規則と労働条件通知書で確かめる | 最終出勤日と消化日を店と調整する |
労働基準法 第23条は、賃金や金品に争いがあるときも、異議のない部分は期間内に支払い、返還するよう定めています。
貸与品や鍵、名刺、ロッカーの返却は、条文ではなく店の運用です。
返却のリストを店に作ってもらうと、あとから行き違いが起きにくくなります。
よくある質問(FAQ)
- Q1. 退職は何日前に伝えればよいですか。
- 期間の定めがない雇用では、民法は申入れから2週間で終了すると定めています(民法 第627条)。店の就業規則に別の期間が書かれていることがあるため、両方を確かめて、日付を書面にそろえます。
- Q2. 退職の申入れは書面でないといけませんか。
- 民法 第627条の条文には、書面にする定めは書かれていません。店に様式があれば、それに合わせると、提出日の記録が残ります。
- Q3. 年末の忙しい時期でも辞められますか。
- 民法 第627条には、繁忙期を理由に退職を延ばせるという定めは書かれていません。それでも、予約の整理と引き継ぎのため、最終出勤日は店と早めに相談します。
- Q4. 退職したあと、働いていた証明は出してもらえますか。
- 使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由について証明書を請求すると、使用者は遅滞なく交付する、と定められています(労働基準法 第22条)。請求するときは、必要な項目を書面で伝えます。
- Q5. 業務委託や面貸しの美容師も、この手順で辞められますか。
- 雇用ではないため、この記事の民法 第627条の説明は、そのままは当てはまりません。契約書の解約の条項と予告期間を確かめます。契約と届出の確認は美容師が業務委託・面貸しで独立する前に確認すること|契約と届出の手順にまとめています。
まとめ|書面で事実を集め、日付を数えてから店に伝える
期間の定めがない雇用なら、民法は申入れの日から2週間で終了すると定めています。
店の就業規則に別の期限があるときは、両方の日付を並べて、書面で店と確かめます。
伝える前に、契約書、就業規則、有給の残日数を確認し、面談を頼んで、希望日を伝えます。
折り合わないときは、総合労働相談コーナーで相談してください。
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