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美容師の有給休暇の取り方|付与される条件と店への申請手順を確かめる

美容師の有給休暇の取り方|付与される条件と店への申請手順を確かめる

美容師の有給休暇の取り方は、休みたい日を店に伝えて請求するのが原則です。店と雇用契約を結んで働く美容師は、入社から6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、有給休暇が10日付与されます。

この記事では、厚生労働省の資料と労働基準法(e-Gov)で2026年11月4日に確認できた範囲で、付与の条件、日数、申請の手順、断られたときの考え方をまとめます。

前提は、店に雇われて働く美容師です。業務委託や面貸しで働く場合は、この記事の対象外です。

目次

先に結論|付与の条件は「6か月継続勤務」と「8割以上出勤」の2つ

年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、継続または分割した10労働日が与えられます(労働基準法 第39条)。

厚生労働省の特設サイトも、半年間継続して雇われていることと、全労働日の8割以上出勤していることの2点を満たせば取得できる、と案内しています(年次有給休暇の時季指定 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省)。

確かめる点内容
継続勤務雇入れの日から起算して6か月間、続けて勤務している
出勤率全労働日の8割以上に出勤している
出勤率の数え方業務上の負傷・疾病で療養のために休んだ期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後の休業期間は、出勤したものとみなす(労働基準法 第39条)
対象の範囲管理監督者も付与の対象に含まれる(厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」)

店長や、アシスタントからスタイリストになった人も、雇用されて働いていれば同じ条件で考えます。役職名ではなく、雇用かどうかと勤務の実態で見ます。

付与日数の早見|勤続年数に応じて増え、6年6か月で20日が上限

付与日数は、6か月経過後の10日から始まり、継続勤務年数に応じて増えて、継続勤務6年6か月で年20日が限度です(厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」)。

下の表は、比例付与の対象でない場合の日数です。労働基準法第39条の10日と加算日数から、編集部が合計を計算しました。

雇入れからの継続勤務付与日数
6か月10日
1年6か月11日
2年6か月12日
3年6か月14日
4年6か月16日
5年6か月18日
6年6か月以上20日

ただし、各期間の前の期間の出勤率が8割未満だと、その1年間は付与されません(労働基準法 第39条)。

所定労働日数が少ないパートタイム労働者などは、所定労働日数に応じた日数が比例付与されます(厚生労働省のリーフレット)。

自分の日数は、労働条件通知書や就業規則で確かめます。読み方は美容師の転職で求人票を読む手順|労働条件通知書と照らす8つの確認項目でも扱っています。

申請の手順|休みたい日を伝え、店の決まりに沿って出す

有給休暇の申請の5つの手順、申請方法の確認から賃金の扱いの確認までを順に並べた図。
有給休暇の申請の5つの手順

有給休暇は、労働者が請求する時季に与えるのが原則です。店は、請求された時季が事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に与えることができます(労働基準法 第39条)。

申請の宛先や様式は、店の就業規則で決まっていることがあります。次の順に進めると、行き違いを減らせます。

  1. 労働条件通知書や就業規則で、付与日数と申請の方法(誰に、どの形で出すか)を探す
  2. 店に、自分の付与日と残りの日数を確認する
  3. シフトが組まれる前に、休みたい日を店の決まりの形で伝える
  4. 承認の返事を、メッセージや書面で残す
  5. 休んだ日の賃金の扱いを、就業規則で確かめる

e-Govで確認した第39条の条文には、請求に理由を求める文言はありません。理由欄がある店の様式は、就業規則と合わせて確認します。

休んだ日の賃金は、就業規則その他これに準ずるもので定めた方法で支払われます(労働基準法 第39条)。

有給休暇を取った労働者に、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない、という規定もあります(労働基準法 附則 第136条)。

店に「忙しい」と言われたら|店ができるのは時季の変更

店に忙しいと言われたときに確かめる3点、日付の変更か、代わりの日、返事の記録を並べた図。
断られたときに確かめる3点

店が条文上できるのは、請求された日が事業の正常な運営を妨げる場合に、他の時季へ変更することです。有給休暇そのものを与えない、という扱いではありません(労働基準法 第39条)。

断られたと感じたときは、次の3点を分けて確かめます。

  • 日付の変更の相談なのか、有給休暇を取らせない話なのか
  • 代わりの日が示されているか
  • 返事が口頭だけか、書面やメッセージに残っているか

「うちに有給はない」といった説明があっても、要件を満たす労働者には付与される、というのが厚生労働省の案内です(働き方改革特設サイト)。

話し合っても決着しないときは、都道府県労働局や労働基準監督署に相談できます。窓口は厚生労働省の労働局・労働基準監督署の所在案内で探せます。

店との関係に悩んで働き方を見直したいときは、美容師を辞めたいと感じたとき|理由の棚卸しと働き方の選択肢を整理するも参考になります。

年5日の取得義務|10日以上付与される人は店が時季を指定する

年5日の取得義務で、自分で取った日、計画的付与の日、店が指定する日の数え方を並べた図。
年5日の数え方

年10日以上の有給休暇が付与される労働者には、付与した日(基準日)から1年以内に5日、使用者が時季を指定して取得させる必要があります(厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」)。

使用者は時季の指定にあたり、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。同じリーフレットに書かれています。

5日の数え方は、取り方によって変わります。

取り方5日の数え方
自分で申し出て取った日5日から差し引く
労使協定で取得時季を定めた日(計画的付与)5日から差し引く
店が時季を指定した日残りの日数分を店が指定する

リーフレットの例では、自分で3日取った場合、店が指定するのは残りの2日です(同リーフレット)。自分で5日取っていれば、店の指定は不要です。

店は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。残り日数の確認先として使えます。

自分で確かめる手順|付与日と年5日の期限を日付で数える

2026年4月1日入社を例に、入社日から次の付与日までを日付で並べた図(仮の例)。
付与日と年5日の期限(仮の例)

確かめるには、入社日から6か月後の付与日を数え、そこから1年以内の年5日の期限を日付で出し、店の残日数と照らします。

仮の例です。2026年4月1日に入社した場合、厚生労働省のリーフレットの4月1日入社の例と同じ並びになります。

項目日付(仮の例)考え方
入社日2026年4月1日雇入れの日
6か月経過日2026年10月1日8割以上出勤していれば10日付与
年5日の期限2027年9月30日付与日から1年以内
次の付与日2027年10月1日表の1年6か月で11日

期限の例は、リーフレットの4月1日入社の例(10月1日から翌9月30日までの1年間に5日)と同じです。

店によっては、法定の基準日より前に10日以上を付与していることがあります。その場合は、付与した日から1年以内に5日を指定して取得させる必要があります(リーフレット)。

自分の付与日がいつかは、労働条件通知書か、店への確認で決めます。日付を決めたら、手順の2番に戻って残日数を聞きます。

この記事の対象外になる場合

この記事は、店に雇われて働く労働者の場合の目安です。業務委託や面貸しなど雇用でない形で働くときは、契約の内容と実態を別に確認する必要があります。

契約が雇用か業務委託かで、確認する書類も窓口も変わります。契約を結ぶ前の確認点は、美容師が業務委託・面貸しで独立する前に確認すること|契約と届出の手順にまとめています。

雇用かどうかが分からないときは、契約書の題名ではなく、働き方の実態を持って労働基準監督署に相談します。

よくある質問(FAQ)

Q1. 入社してすぐは、有給休暇を取れませんか。
法律が定める付与は、雇入れから6か月継続勤務した後です(労働基準法 第39条)。店が法定の基準日より前に付与する場合もあるため、労働条件通知書か就業規則を確かめます。
Q2. パートやアルバイトの美容師にも付与されますか。
要件を満たせば付与されます。所定労働日数が少ない場合は、所定労働日数に応じた日数が比例付与されます(リーフレット)。
Q3. 半日や数時間だけ休むことはできますか。
労使協定を結んだ店では、時間を単位として請求できます。時間単位で与えられる日数は5日以内です(労働基準法 第39条)。協定の有無は、就業規則か店に確認します。
Q4. 自分から請求しなくても、年5日は取れますか。
年10日以上付与される労働者には、店が時季を指定して5日取得させる必要があります(働き方改革特設サイト)。指定の前に、店は労働者の意見を聴きます。
Q5. 有給休暇を取ると、給料が減りますか。
有給休暇の日の賃金は、就業規則などで定めた方法で支払われます。取得を理由に、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない、という規定もあります(労働基準法 第39条・附則 第136条)。

まとめ|条件と日付を数えて、店に残日数を聞く

有給休暇は、6か月の継続勤務と8割以上の出勤で、10日から付与が始まります。店ができるのは、取る日の変更の相談であり、取得そのものを無くすことではありません。

まず付与日と年5日の期限を日付で数え、店に残日数を聞きます。年5日の取得のルールは厚生労働省のリーフレットで確かめられます。納得できないときは、労働基準監督署に相談してください。

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